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この１１月１７日は大阪府市議会議長会主催の、市議会議員研修会がホテル阪急エキスポパークでありました。 私も参加させていただき、いろんなことを勉強させていただきました。 今回の講師は、地方自治改革では先駆者として有名な東京大学名誉教授の大森彌先生でした。先生の講演で特に印象に残ったのは、地方自治における”二元代表制”の問題です。 わが東大阪市が共産党市長であることもあり、このお話は考えさせられる問題です。かつて学校で聞いたことを少し思いだしましたが、国会と地方議会の根本的な根拠の違いです。 国会は議院にて行政の長たる内閣総理大臣を選出するため、過半数以上の議員を獲得した政党が与党として君臨し、過半数に満たない政党が自然的に野党になるということですが、われわれ地方議会は、行政の長たる市長を議会から選出するわけではありません。 市長は直接市民から選ばれるわけです。また、議員も直接市民から選ばれるため、市民の代表としては、並んで存在するわけです。そのため、地方議会においては理論上与党野党が存在しないということになります。 しかし実際には市長と議会議員は対等の立場にはありません。市長は、アメリカの大統領よりもすごい権力を持っています。私たちはこの巨大な権力と対峙して、市民のための行政企画立案能力を磨いていかなくてはならない！ 本当にそう思いました。 また、河内長野市でしたか議員の方が大森先生に質問されてたのが、”質問事前通告制度”のことです。皆さんもご存知とは思いますが、議会の本会議というものは質問の内容が事前に行政側に提示して、その回答も事前にすりあわせしています。 この制度について、先日問題になったタウンミーティングにおいて役所が事前に質問を仕込んでいたということと、何が違うのかとお聞きになられていました。 大森先生は、本質的に同じであるとお答えになり、この制度は変えなければならないとおっしゃていました。 まだまだ勉強しなければいけないことばかりやなーって、本当に思った一日でした。 |
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なるほど！こんな方法があったとは・・・！ 2007/03/24 10:52 |
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